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ワシントン州議会議員が合法大麻(マリファナ)産業について語る 

June 12, 2016 Blog

ワシントン州議会議員が合法大麻(マリファナ)産業について語る 

先日、シアトルにおいて、州議会議員クリス・ハースト(民主党)が合法的な大麻(マリファナ)産業について語りました。

ハーストは25年間刑事を勤め、うち14年間は麻薬の取り締まりを担当しています。麻薬取締官当時、彼のグループでは主にコカイン、ヘロイン、そしてメキシコの麻薬カルテルの問題を扱ってきました。20年前からすでにマリファナの優先度は低く設定されていたと彼は述べています。

その後はワシントン州議会下院議員として活動しており、現在序列7位の幹部メンバーとなっています。貿易・賭博委員会(Commerce & Gaming committee)委員長として、彼はアルコール、たばこ、賭博、大麻産業を監督する立場にあります。

ハーストはワシントン州の合法マリファナ産業を支持しており、依然として存続しているマリファナのブラックマーケットを撲滅する必要性について長時間話をしました。ハーストによると、合法化の論点は人々がマリファナを使用すべきか否かということではありません。私たちは自由な国に住んでおり、ドラッグを使用するか否かは各人が決めるべき問題であると彼は言います。マリファナを合法化するというワシントン州の有権者の判断は、市場をより安全で合理的なものにすることです。有権者は、密売人の脱税や組織犯罪、そして未検査のマリファナによる使用者の健康被害につながる禁止政策よりも、規制することの方が好ましいと判断しました。

合法化がなされて以降、合法的なマリファナ事業にとっての最大の課題は、あらゆる規則を無視することでコストを低く抑えられているブラックマーケットの存在です。マリファナのブラックマーケット(ワシントン州の市場の約80%を占めていると推定されています)は、強盗、住居侵入、さらには拷問といった暴力犯罪に悩まされ続けているとハーストは語ります。これらの犯罪は違法行為と結びついているため、警察には通報されません。ハーストは治安を第一優先と考えており、彼がブラックマーケットの撲滅の必要性を頑なに訴え続けているのはこうした理由からです。

ハーストは、ブラックマーケット事業者を廃業へと追い込めるよう、ワシントン州政府によるマリファナに対する税率を直ちに(37%から)0%に引き下げるべきと考えています。市場の90%が合法なものとなった時点で税率を上げるべきと彼は考えていますが、ブラックマーケットの参入を防ぐためにそれも控えめに行うべきとしています。また、オレゴン州など同様にマリファナが合法化されている近隣の州との課税格差を生じさせないことが望ましいとも彼は述べています。

彼は現行制度のもう一つの問題点として、市や郡が管轄区での大麻事業を一時的に禁止することによって、合法化政策の受け入れを拒否(オプトアウト)できることを挙げています。これは、例外措置が解除されるまでの間、これらの地域の住民はブラックマーケットの利用を強いられ、ブラックマーケットが存在し続けることを意味すると彼は述べています。

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