ad

今年の大麻合法化の住民投票が否決される可能性 

August 24, 2016 Blog

今年の大麻合法化の住民投票が否決される可能性 

あまり話題になっていませんが、米国の大麻(マリファナ)合法化支持者にとって注目すべき問題に関する非常に興味深い記事がVice Magazine(ヴァイス・マガジン、英語版)に掲載されています。今年、米国の多くの州で合法化の住民投票が予定されていますが、キャンペーンを実施するための資金を十分に集められない可能性があるということです。

住民投票を先導している合法化支持グループMarijuana Policy Projectの支持者によると、投票日に反対陣営に勝つために必要な資金集めで、目標額が25%未達となっています。

過去の合法化の住民投票では、大部分が裕福な資金提供者からの資金援助によって資金が賄われていました。そのうちの二人は既に死去しており、もう一人は資産が減少しています。これまで合法化の住民投票の資金集めに協力してきた投資家ジョージ・ソロスも資金提供から撤退しています。

また、合法マリファナ産業からも期待されていたほどの資金提供を受けられておらず、マリファナ企業家として成功しているにもかかわらずマリファナ合法化運動に還元しない実業家と合法化を支持する活動家との間に緊張関係が生まれています。

2016年において、マリファナを支持する事業体からキャンペーン資金の提供を受けている州(例えばカリフォルニアとネバダ州)では、反対陣営を上回る資金を調達できています。一方、有力なマリファナ事業が存在していない州(メイン州とマサチューセッツ州)においては、キャンペーンの資金調達に苦労しており、裕福な後援者に頼らざるを得ない状況です。

合法マリファナ事業者がキャンペーンに資金提供を行っていない理由はいくつかあります。

  • 事業として、キャンペーンに寄付するための予算を計上していない。
  • 通常の事業と比べて、マリファナ事業は財政負担が大きいため、政治献金のための費用を捻出できない。
  • 自分たちが費用を出さなくても住民投票は通ると考えている。
  • 現状維持を望んでいる:合法化が進むことにより、例えば、巨大企業が参入してくる可能性がある。

これらの住民投票のどれか一つでも否決されれば、マリファナ活動家にとって痛手となりますが、仮にカリフォルニア州(60%の支持を得ている)で否決された場合にはマリファナ合法化運動が10年以上後退しかねない最悪の事態となります。

参考までに、今現在のところ州民投票で成人使用の大麻合法化するかしないかを決める州はカリフォルニア、ネバダ州、アリゾナ州、メイン州、マサチューセッツ州です。また医療大麻合法化するかしないかを決める州はフロリダ、アーカンソー州、モンタナ州、ノースダコタ州で、オクラホマ州とミズーリ州はまだわからない状態です。

  シェア

   フェイスブックでシェア

  ツイッターでシェア

関連記事

Reviews are closed.

ad

貴方は21歳以上ですか?

年齢を確認して下さい