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米国下院議員らが「議員大麻集会」を結成

February 19, 2017 News

米国下院議員らが「議員大麻集会」を結成

今週、アメリカでの大麻(マリファナ)改革が主流になってきたことを示す出来事があった。大麻合法化および規制に関する法案に取り組む超党派の米国下院議員らは初の「議員大麻集会」を結成 した。

この集会は、民主党のオレゴン州選出アール・ブルームノーアー下院議員とコロラド州選出ジャレッド・ポリス下院議員、共和党のカリフォルニア州選出ダナ・ローラバッカー下院議員とアラスカ州選出ドン・ヤング下院議員によって行われた。4人全員が、娯楽目的での大麻使用が合法化されている州から選出されている。

「連邦政府の長年にわたる大麻に対する取り組みは途方もなく、残酷なジョークであることを大半のアメリカ国民は知っています」、木曜日に同グループの結成を報道発表したローラバッカー議員はそう述べた。「途方もない額の税金が浪費されてきただけでなく、数え切れないほどの人々の生活が、誤った方向に導かれた法執行機関によって混乱、あるいは破滅に追い込まれてきたのです。」

同グループは、大麻使用を厳格に禁止している連邦法に対し、大麻の医療または娯楽目的での使用を認める州が増えているという対立状況を解決する明確なルールの必要性を訴えた。

アラスカ州選出のヤング議員は「議員大麻集会と協力し、議会の同僚たちに我々がアラスカで直面している問題について知ってもらい、願わくばそうした問題の解決策を見出せることを期待しています」と言った。

今月上旬、ローラバッカー議員は大麻州法尊重法案2017を提案した。これは州の大麻関連法には則っていながら、連邦法の規制物質法によって大麻関連で起訴される人が出ないようにするためのものだ。同法案は超党派の共同支援を受けている。

1990年代以来、多くの州で有権者と議員らは時に急進的なほどに大麻法案の自由化を行ってきた。その大半は それまでの厳格な大麻禁止から、徐々にその規制を緩めていった。大麻由来成分の医療利用という 限定的なアクセス から始まり、完全な商業利用の合法化 および法制化まで、すべてを認めるような規制構造を採用した。

しかし連邦レベルでは、大麻関連の政策は1970年代から本質的に変わっていない。大麻はスケジュール1の規制物質に分類されており、連邦政府はこれを「高い乱用の可能性」があり、「現在医療使用は認められていない」としている。

州法と連邦法の分断によって多くの大麻利用者、患者、企業、研究者らが2つの法の間のグレーゾーンに留まっている。理論的には、連邦当局は大麻が合法化されている州であっても大麻事業を停止させ、大麻利用者を逮捕することが可能である。

2012年にコロラド州とワシントン州で大麻が合法化されて以来、このようなことは大規模には起きていない。その理由のひとつは、連邦当局にそれを実行するだけの人員がいないということだ。薬物取り締まりの大半は、州や各地域の警察によって州レベルで行われている。この事実はオバマ政権下の司法省のコール・メモと呼ばれる文書で明らかになった。これは、未成年者の大麻使用防止等のガイドラインを策定している州の大麻関連法に連邦政府は介入しないことを示したもので、実際忠実に守られていた。

しかし同文書には法的効力はないため、それに従うか否かは新政権に決定権があり、政権が何の取り締まりを優先するかによって決まる。ジェフ・セッションズ司法長官は大麻取り締まりに関して今のところ慎重な姿勢 を見せている。

記事(英語)はこちら

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